2020-12-09 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
まず、きょうは、ＧｏＴｏトラベルが来年度の年金改定に与える影響について伺います。 資料三ですけれども、年金カット法が施行され、来年度から年金改定のルールが新しいものが適用されます。物価改定率がプラスで賃金改定率がマイナスの場合は、これまでは据置きでしたけれども、来年度からは賃金改定率に合わせて年金を引き下げるということになります。
まず、きょうは、ＧｏＴｏトラベルが来年度の年金改定に与える影響について伺います。 資料三ですけれども、年金カット法が施行され、来年度から年金改定のルールが新しいものが適用されます。物価改定率がプラスで賃金改定率がマイナスの場合は、これまでは据置きでしたけれども、来年度からは賃金改定率に合わせて年金を引き下げるということになります。
この年金改定に関して、安倍総理に伺います。 昨年七月、参議院選挙戦スタートの七月四日に放送された日本テレビ「ｎｅｗｓ ｚｅｒｏ」にて安倍総理は、今年は年金実額一％上がりましたと述べていますが、この放送があった二〇一九年には、年金のモデル世帯の新規裁定額は、名目で〇・一％上がった、が正しいのではないでしょうか。
このマクロ経済スライドは、賃金や物価の上昇による年金改定を行う際に、被用者保険の減少率あるいは平均余命の伸びに応じて調整する仕組み、これによりまして、現役の手取り収入に対する所得代替率は時間を掛けて調整されるということであります。その意味で、申しました中長期的に年金水準が下がるというのは、所得代替率が時間を掛けて調整されるということを意味したものであるということでございます。
既に、安倍政権七年間の合計で、年金改定の指標となる物価五・三％上昇したのに、年金は〇・八％のマイナス改定です。だから、実質六・一％の大幅減なんです。年金の支給水準を自動的に減らしていくマクロ経済スライドがこの原因です。この今の数字というのは、まさにこれ今の現実です。今の受給者です。ということは、これからの年金受給者の赤字、この差額というのはますます増大することは間違いないわけですね。
その上で、三月の十三日の年金部会で、年金改定ルールの見直しの効果を測定するオプション試算をするようにというふうに取りまとめられまして、現在はそのオプション試算に基づいて実際の検証作業を進めているところでございますので、まだ今は現在進行形というところでございます。
この二〇一九年度の年金改定のまずベースとなりますのが、平成十六年度の年金改正によりますマクロ経済スライドを導入いたしまして、それは、保険料の上限を、将来水準を固定をして、その範囲で給付水準を調整するという仕組み、これ委員言われているところでございますけれども、そういった将来の負担を過重にすることを避けつつ持続可能なものにしたということでございますが、さらに、二十八年の制度改正におきまして、名目は下限
昨年の物価指数はプラス一・〇％であり、生活水準を維持するためには年金改定率も同じにしなければなりません。ところが、マクロ経済スライドなどが発動され、来年度の年金改定率はプラス〇・一％に抑えられます。物価は一％上がっても年金は〇・一％しか上げない。つまり、来年度だけでも〇・九％の実質減額であります。
○副大臣（橋本岳君） 報道が事実かどうかというお尋ねでございましたけれども、まず昨年成立した年金改革法による賃金に合わせた年金改定ルールの見直しということであれば、まずは、例えば低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付がスタートした後に施行する予定であるとか、そうしたことも是非勘案していただきたいと思いますし、現時点において、経済状況に関する仮定の数値に基づいて年金の改定額を計算することは国民の
厚生労働省の説明文書である、三、年金改定ルールの見直し、（１）がキャリーオーバー制度の導入ということですが、（２）、物価変動より賃金動向を優先する制度について特に申し上げたいと思いますし、この点については反対の立場でございます。 理由を申し上げます。
○倉林明子君 基礎年金の減額期間を長期化させるということにもなる今回の年金改定ルールということで、年金部会の委員から、肝腎の基礎年金の減りが大き過ぎて最低保障機能が損なわれる、こういう指摘があったということと、高齢者の所得格差が更に広がる、こういう指摘もあったというふうに見ています。
今の答弁を伺いますと、今回の賃金に合わせた年金改定ルールの見直しというのは必要性はよく理解できるわけですけれども、ただ、大きな問題は今年金暮らしをされている高齢者の方々の不安でありまして、高齢者の方のお声を伺いますと、どんどんどんどん年金給付が減らされるんじゃないか、介護保険料も高いし、医療費も掛かるし、本当に生活が大変だと、そういう切実な声があるわけです。
同じように、今度は賃金、物価の改定率が一％、それからマクロ経済スライドの調整率は変わらず〇・九％であった、そして未調整分も前年度から〇・五％持ち越したという場合でございますけれども、この場合は前年度から年金改定率が据置きとなりまして、結果、繰り越した〇・五％のうちの未調整分〇・四％がキャリーオーバーされる。ちょっといろいろ申し上げましたけれども、こういった仕組みでございます。
本法案は、年金改定に新たなルールを導入し、月一万円台の低年金も含め公的年金支給額の更なる引下げを行うものです。今でも、低年金、無年金によって高齢者世帯の生活保護受給率は六％に達しています。更なる年金支給水準の引下げは高齢者の生活に重大な影響を与えると考えますが、総理の認識を伺います。 今、介護離職への対策が求められるほど、親の生活を支える現役世代の負担も重くなっています。
私たちは、この法案に盛り込まれた年金改定新ルールによる試算の提出を再三求めてまいりました。ようやく提出された厚生労働省の試算は、賃金が下がった場合に年金を減額する法案であるにもかかわらず、賃金が上がり続けることを前提としており、全く議論に資するものではありません。 第三に、年金制度の見直しを行うのであれば、本来取り組むべきは、今回の法案のような小手先の改定ではありません。
厚労省から、年金カット法案に盛り込まれた年金改定の新ルールを適用した場合のまともな試算が出されてこなかったからであります。 厚労省が出してきた試算は、今後、賃金が上がり続けて、年金カットの新ルールが適用されないことが前提になっていて、新ルールとは全く関係ない試算でありました。審議に必要なのは、これから新ルールが適用されたらどれくらい年金が下がるのかという試算であります。
だから抜本改革が必要なんだ、このことを最後に申し上げて、そしてさらに、最後に、まだこの年金改定ルールの話しかしていません。ＧＰＩＦの話もしていない、そして、例えば産前産後の年金保険料の免除の話もしていないし、まだまだこれは全然議論が尽きませんから、しっかり、慎重に議論していただきたいということを最後にお願いして、長妻議員にバトンタッチをします。
それでは、年金改定のルール見直し等についての質問をさせていただきたいと思います。 これに至るまで種々の議論があるわけでありますが、この法案の改定ルールの際の、主要五紙を含めたマスコミの論調、少し御紹介をしたいと思います。
次に、私が集中的に聞きたいのが、年金改定ルールの見直しでございます。このことについて詳しく伺いたいと思います。 本法案のこの部分につきましては、配付資料の四にございます。これにあるように、制度の持続可能性を高めるために、まず一つ目、マクロ経済スライドによる調整のルール、そして二つ目、賃金・物価スライドの見直しを行うというものでございます。
ところが、驚くことに、批判ばかりを繰り返している旧民主党が政権与党のときに示した年金制度案は、賃金が物価よりも低下した場合には賃金に連動して引き下げられるということになっており、まさに、今回政府が提案しているデフレ経済下における年金改定の方法を先取りしてくださったと言えるのではないでしょうか。
今回の年金改定ルールの変更の一つは、賃金が物価を下回った場合には賃金に合わせ、物価が上がった場合でも賃金が下がれば賃金に合わせて年金を削減するというものです。政府は、今まで、公的年金が他の私的年金と違って有利なところは物価スライドであると説明してきたのではなかったでしょうか。
この国民年金等改正法案は、従来は、物価がプラス、賃金がマイナスとなった場合、年金改定はゼロだったんですけれども、これを賃金に合わせてマイナス改定する、また、物価も賃金もマイナスだった場合はどちらか低い方に合わせて改定するようにする、こういう制度だというふうに思いますので、年金生活の皆さんにとっては、幾ら物価が上がっても、働いている皆さんの賃金が下がればその分一緒に年金額も下がっていってしまうということでいえば